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玖珠町社協スローガン

誰もが住みなれた地域で、安心して暮らせる福祉のまちづくり

玖珠町社会福祉協議会は、地域に暮らす皆様のほか、民生委員児童委員、社会福祉施設・社会福祉法人等の社会福祉関係者、保健・医 療・教育など関係機関の参加・協力のもと、地域の人々が住み慣れたまちで安心して生活することのできる「福祉のまちづくり」の実現を目指した、さまざまな 活動を行っています。

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令和3年度を迎えて

社会福祉法人 玖珠町社会福祉協議会
         会長 小田原利美

 

 人口減少や高齢化が進展する中「みんなで支え合い、安心・安全の暮らしをつくる」ため、昨年10月に地域の思いが詰まった『第5次玖珠町地域福祉活動計画~花咲くメルヘンふれあいプラン~』をまとめました。計画策定において、コロナ禍における活動の自粛や令和2年7月豪雨の被災から「〝ふれあい〟〝助け合い〟〝支え合い〟で、地域の絆を強めよう」との意見を集約し、それぞれの地域目標を掲げたところです。

 また、本年3月には、4地区コミュニティ関係者や町行政を交えた報告会で、この計画の地域課題の解決策を確認し、新年度に引き継ぎました。玖珠町社会福祉協議会といたしましても、令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の早急な収束に期待し、計画に掲げた目標に向かって積極的な地域活動に関わってまいります。特に「支え合いマップづくり」、「マップを活用した防災避難訓練」、「多世代交流:地域食堂とふれ愛菜園の連携」、「暮らしのサポート等の有償サービス」などの具体的な取り組みは、早速、地域の方々と共に始動します。
 一方で、コロナ禍における生活困窮者支援や高齢者のフレイルや認知症対策、成年後見など、これまでに無い多くの課題が山積しており、地域福祉の推進はもとより、医療・介護や様々な専門機関との一層の連携によって、地域包括ケアの深化を図ってまいりたいと考えています。
 結びに、令和3年度も引き続き、玖珠町社会福祉協議会の活動にご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げ、年度初めのご挨拶といたします。

 
新型コロナウイルス感染症の影響により、生活が困窮されている皆様へ
 
緊急小口資金・総合支援資金・総合支援資金(再貸付)のご案内
 
特例貸付の申請受付期間を令和3年8月31日(火)まで延長します。
 
 相談・受付  玖珠町社会福祉協議会
 問い合わせ先 72―5001
 受付時間  月曜日から金曜日  午前9:00~午後5:00
 
※申請手続きは事前予約の上行っています。感染予防の為、お電話で予約を入れていただきますようご理解のほどよろしくお願いいたします。
 特例貸付資金の種類 こちらからPDFで開きます。
 生活福祉貸付資金制度の詳細・様式ダウンロードはこちらから

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1 趣旨
令和2年7月3日からの大雨は、熊本県南部に多くの被害をもたらし、県内16市
町村(八代市、人吉市、水俣市、上天草市、天草市、芦北町、津奈木町、錦町、多良木町、湯前町、水上村、相良村、五木村、山江村、球磨村、あさぎり町)に、さらに7月6日には10市町(荒尾市、玉名市、山鹿市、菊池市、玉東町、南関町、長洲町、
和水町、南小国町、小国町)に災害救助法が適用されました。
熊本県共同募金会(以下「本会」という)では、この災害により被災された方々を支援することを目的に、義援金の募集を実施します。

2 義援金の名称
熊本県南豪雨義援金
クマモトケンナンゴウウギエンキン

3 募集期間
令和2年7月8日(水)から令和4年3月31日(木)まで

●振込先
(1)ゆうちょ銀行
郵便振替口座 00970-9-196424
口座名 熊本県共同募金会熊本県南豪雨義援金

(2)肥後銀行(ヒゴギンコウ)
水道町支店(スイドウチョウシテン)
普通預金 口座番号 2751065
口座名 熊本県南豪雨義援金社会福祉法人熊本県共同募金会

(3)熊本銀行(クマモトギンコウ)
本店営業部(ホンテンエイギョウブ)
普通預金 口座番号 3184606
口座名 熊本県南豪雨義援金社会福祉法人熊本県共同募金会

※ ゆうちょ銀行、肥後銀行、熊本銀行の窓口での振込みについての手数料は無料です。
※ 肥後銀行においては全国地方銀行協会加盟の銀行等の窓口での振込みについての手数料は無料です。
※ 上記以外の他銀行からの振込みやATM、インターネットバンキング等を利用する場合の振込手数料は有料となります。
詳しくは、各金融機関窓口でご確認ください。

<現金書留による送付>
現金書留封筒に「救助用郵便」と明記していただくと募集期間内は、郵便料金は免除となります。
送付先 〒860-0842 熊本市中央区南千反畑町3-7 熊本県総合福祉センター4階
社会福祉法人 熊本県共同募金会

<義援金の配分>
本会に寄せられた義援金は、熊本県、日本赤十字社熊本県支部、本会等で構成される義援金配分委員会において配分が決定され、被災地の市町村を通して、被災者へ配分されます。

<義援金の税制上の取り扱い>
この義援金は、税制優遇措置の適用対象となります。
確定申告に際しては、金融機関で受け取る振込金受領証等に本募集要綱を添えてご提出ください。
なお、本会発行の領収書が必要な場合は、別紙「領収書希望者名簿」に必要事項を記入のうえ、本会へ送付してください。後日、領収書を送付いたします。

[該当する税制優遇措置]
・所得税法第78条第2項第1号及び法人税法第37条第3項第1号に規定する「国又は地方公共団体に対する寄附金」に該当
・地方税法第37条の2第1項第1号及び第314条の7第1項第1号に規定する「都道府県、市町村または特別区に対する寄付金」に該当

<その他>
災害義援金のみを取り扱い、救援物資・物品は取り扱いません。

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